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賃貸敷金トラブル不動産投資に掲載される投資用物件は

あくまで売買物件として登録・公開されたものであり、

賃貸敷金トラブル不動産投資への物件掲載は売買物件掲載のオプション

サービスという位置づけでした。

そのため賃貸敷金トラブル会員である不動産会社は「投資用物件の掲載に対していくら

費用を支払っているか」がわかりづらく、また物件を掲載するための手順も

煩雑になってしまうことが課題でした。


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