１１月１６日、年末の失業者対策を検討している政府の「貧困・困窮者支援チーム」は解雇などで職を失い、雇用保険の支給が切れた状態で年末を迎える人が約２３万人に上ると公表した。
何とも厳しい状況である。働きたくても働く場所が無い。住宅ローンやその他の借金をどうやって返済すればいいのか。そういう人達を国はどのように支援していくつもりなのか。支援があったとしてもその場限りでは埒が明かない。
「安ければよい」の日本経済が結局は我等日本国民の経済悪化をまねいたのではないだろうか。
服飾販売のユニクロも今のうちに次の方策を練っておかないと、いつまでもこのままでは続かないと思う。
できる限り「国産」のものを自らの国で消費するというサイクルこそが重要ではないだろうか。
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